裁判員制度が実施されると、捜査機関が作成した再現写真が裁判員に予断を与える恐れもあり、“乱用”を最高裁が戒めた形だ。
この裁判は、電車内で女性の体を触ったとして、大阪府迷惑防止条例違反などの罪に問われた男性被告（２４）に対するもの。１、２審は罰金４０万円の判決を言い渡し、今回の決定も有罪の結論は支持して、男性の上告を棄却した。
上告審で問題となったのは、被害者に犯行状況を再現させた連続写真を含む実況見分調書。１、２審はこれを、犯罪事実が存在したことの証拠と認めたが、同小法廷は、反対尋問の機会が与えられずに被害者の供述調書が提出されたのと同じだと見なし、証拠能力を否定した。
（読売新聞） - 9月30日1時51分更新
痴漢の再現写真って……
そんなものに証拠能力を求めてたんですか？
どう考えたらそんなのに証拠能力があると考えるのか、後学のために知りたいんですけど。
リアルタイムで写真を撮ったならまだしもねぇ。
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