今年七月二十三日夕、東京都足立区で「震度５強」を観測した地震の際、都の災害対策住宅で待機しているはずの職員の多くが都庁に登庁しなかった問題で、東京都は十五日、災害対策住宅に入居を希望する業務職員の募集要領や、入居者に課せられる研修内容を大幅に見直すことを決めた。緊急呼び出しに使っていたポケベルの使用も中止し、来月から前倒しで、携帯電話のメール機能を緊急呼び出しに活用する。
東京都は各部局の一般職員を災害対策時の補助要員に指定。震度５強以上で、総合防災部が都庁周辺にある約十カ所の災対住宅（約百五十人が入居）に住む補助職員に参集を指示することになっている。
災対住宅は３ＬＤＫで約五万円と新宿区内では格安。希望者は定員を上回る人気ぶりだが、七月の地震では待機当番だった三十四人に緊急呼び出しをかけたものの、登庁したのはわずか十三人だけだった。
緊急災害時に待機当番の職員が参集しなかったことに危機感を募らせた都では、呼び出しに応じなかった職員に災害住宅の明け渡しを求める退去命令を先月通知した。対象となった二十人のうち、今月十一日の期限までに十八人が退去した。残る二人は子供の教育の関係ですぐに退去できないことから、「補助職員」の任を解き、退去を一−二カ月遅らせることを認めた。
こうした失態を踏まえ、都では今月二十日に締め切りとなる災対住宅への入居募集要領の中の入居資格に「防災行政に積極的に参加する意思がある者」など新たに五項目を明記した。入居に伴う義務に「都外への出張や旅行等、外泊する場合は必ず届け出る」ことも盛り込んだ。
呼び出しに応じなかった職員の多くが「ポケベルを忘れて外出していた」と釈明したことから、都では来年二月に開始予定だった携帯電話のメール機能を使用した呼び出し方法を来月から前倒しで活用することも決めた。メールの打ち返し段階で、登庁可能な時間の返信を義務付ける。
災対住宅の職員研修の内容も、大幅に見直し、各棟ごとに新たにチームリーダーを指名し、緊急時の連絡調整役を担わせるとともに、抜き打ち訓練などの徹底を図る。
実際の災害発生時には、知事を本部長に副知事や局長級による対策本部が設置されるが、居住地が遠方のため、最初の会議に間に合わない幹部がいるのも事実だ。このため各局に幹部の職務代理者を五人指定、「迅速な本部立ち上げを行う」（担当者）ことにした。
職員の不登庁問題をめぐって、石原慎太郎知事はこれまでに「恵まれた条件で廉価な住宅に住まわせてもらっているのだから二十四時間ポケベルを身に付けるのは義務。付けてないなら、その人間はそこに居住する資格はない」と強調している。
都の「都民の声課」にも、地震発生から約十日の間に百四十件の抗議や批判の声が寄せられていた。
（産経新聞） - 9月16日3時5分更新
>緊急災害時に待機当番の職員が参集しなかったことに危機感を募らせた都では、呼び出しに応じなかった職員に災害住宅の明け渡しを求める退去命令を先月通知した。対象となった二十人のうち、今月十一日の期限までに十八人が退去した。残る二人は子供の教育の関係ですぐに退去できないことから、「補助職員」の任を解き、退去を一−二カ月遅らせることを認めた。
出て行ったようですね。
子供の関係ならば、多少の猶予はいいと思います。
子供は悪くないですから。悪いのは登庁しなかった親の方ですよね。
本当にどうしようもない状態で、登庁出来なかったというのもあるかもしれませんが、それを都庁に訴えて認められないとは思いにくいですから。
>職員の不登庁問題をめぐって、石原慎太郎知事はこれまでに「恵まれた条件で廉価な住宅に住まわせてもらっているのだから二十四時間ポケベルを身に付けるのは義務。付けてないなら、その人間はそこに居住する資格はない」と強調している。
しごくまともなことを言ってますね。
誰にでも十分に納得できる理由だと思います。
さて、今度入居する職員は、地震が起きたとききちんと登庁出来るのでしょうか？
してもらわなければ困りますがね。
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