2005年12月27日

個人情報過剰保護「暮らしにくい」6割…読売調査

 読売新聞社が行った個人情報保護法に関する全国世論調査(面接方式)で、国民の6割が個人情報の漏えいを懸念するとともに、個人情報の過剰保護によって、暮らしにくく不便な社会になるとの不安を感じる人も、6割近くに達していることがわかった。

 今年4月に全面施行された同法については、個人情報保護を理由に、役所などが情報を隠したり、出し渋るケースが出ており、国民の多くが、こうした対応に不信を持ち、顔の見えない「匿名社会」の進行に不安を抱いていることが明らかになった。

 調査は今月10、11の両日に実施。役所などが個人情報を過度に保護することで、「暮らしにくく不便な社会になる」との不安を「感じる」は計57%で、「感じない」計39%を大幅に上回った。また、個人情報保護法の「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」という趣旨に沿って、同法が適正に運用されていると「思わない」が計61%で、「思う」は計25%だった。

 役所や学校、警察などで相次いでいる個人情報の出し渋りの具体的事例六つについて、おかしいと思うかどうかを聞いたところ、すべてで「おかしいと思う」が「思わない」を上回った。

 「おかしい」と思う人が最も多かったのは、「地方自治体が、災害時に助けが必要な一人暮らしのお年寄りなどの情報を、地域の世話役である民生委員に教えなくなった」で、84%。続いて、「病院などが、事件や事故でけがをした人の容体や、容疑者の入院の有無について、警察の問い合わせに応じなくなった」「中央官庁や地方自治体が、懲戒処分の職員の氏名や、退職者の天下り先を公表しなくなった」各78%、「学校が、児童・生徒の緊急連絡網を廃止した」75%――などの順だった。
(読売新聞) - 12月27日3時11分更新


どんな情報でも、しかるべきところでしかるべきタイミングで使えば、大抵の犯罪に使えると思います。

つまり、情報をダダ漏れにするのが悪いのではなくて(それでも制限は必要だとは思いますけど)、情報を悪用する人間が悪いということなんですよ。

それに、「積極的に公表する必要のある情報」「積極的に公表する必要のない情報」「公表してはならない情報」の区別が曖昧なんじゃないですか?

だから適当に、

どのカテゴリーかわかんねぇ→とりあえずもしものときに怒られるのは嫌だから公表しない方が安全だ

ってことになるんじゃないんですかね。

そのうち選挙に立候補した人の情報も情報保護だって言って隠蔽しかねない気がするんですけどね。

それと、情報の隠蔽は監査を非常にやりにくくします。

組織の腐敗がどんどん進むわけですよ、監査がうまく機能していないと。

機能していても腐敗しますけど。


まぁ思うのは、

立場が上の人間とかは、そういうある種の個人情報公開を求められるのも仕事のうちだと思え

って事ですかね。

>「おかしい」と思う人が最も多かったのは、「地方自治体が、災害時に助けが必要な一人暮らしのお年寄りなどの情報を、地域の世話役である民生委員に教えなくなった」で、84%。続いて、「病院などが、事件や事故でけがをした人の容体や、容疑者の入院の有無について、警察の問い合わせに応じなくなった」「中央官庁や地方自治体が、懲戒処分の職員の氏名や、退職者の天下り先を公表しなくなった」各78%、「学校が、児童・生徒の緊急連絡網を廃止した」75%――などの順だった。

全部頭がおかしいとしか思えないんですけど。

なにそれ、上の人間の判断がないと自分の頭で全く考えられない下の人間と、

責任取るのが嫌で判断するのを渋る上の人間のコンビネーションですか?


そもそも、一番最後のやつなんか、連絡網が漏れるのは保護者の管理が甘いからじゃねーか。

自分の小遣い稼ぎのことしか考えられずに、全体にかける迷惑のことを考えられないような阿呆は子供を育てる責任能力がないんじゃないのか?


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posted by GIN at 11:58| 岩手 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日々のニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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