2006年01月13日

<リネージュ判決>中国人の被告に執行猶予3年 高松地裁

 インターネット上の冒険ゲーム「リネージュ2」に中国から不正アクセスが集中し、運営会社の営業が妨害された事件で、電子計算機損壊等業務妨害などの罪に問われた中国人の無職、王ショウキ被告(27)に対し高松地裁は13日、懲役2年、執行猶予3年を言い渡した。「運営会社に与えた被害は軽視できない」などとして。
(毎日新聞) - 1月13日13時29分更新


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テレビ授業、4割で使われず=IT化推進事業で改善勧告−総務省

 衛星高速回線を使ったテレビ会議システムで学校間の交流授業を行う文部科学省と総務省の「学校インターネット事業」について、教員が機器を使いこなせないなどの理由で38.1%の学校が全く授業を実施していなかったことが、IT(情報技術)化推進事業に関する総務省の行政・評価監視で分かった。同省は13日、他の不適当な7事例と併せ、関係省庁に改善を勧告する。 
(時事通信) - 1月13日7時1分更新


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<児童情報流出>男性教諭のパソコン、ウイルス感染 札幌市

 札幌市教委は12日、市立小学校の男性教諭(26)の私物パソコンから、担任児童36人の成績に関する個人情報が流出したと発表した。ファイル交換ソフト「ウィニー」のウイルス感染が原因とみられる。児童と保護者に事情を説明し、謝罪した。
 同教委によると、この教諭は昨年3月ごろ、自宅で私物パソコンを使って仕事中、ウイルスに感染し、04年度後期の通知表の所見と、総合的学習の時間での児童の活動に対するコメントが流出した。今月6日、インターネット上に児童36人分の情報が出ていると文部科学省から連絡があり、情報流出が分かった。教諭は現在もこの児童を受け持っている。
 同教委では、私物パソコンを用いて自宅で仕事をすることを禁じていない。同市立の小中学校では車上荒しによるパソコンやフロッピーディスクなどの盗難が今年度だけで6回もあり、児童生徒の情報も盗まれている。加賀谷淳一・同教委教職員課長は「公費で買って学校に備え付けるパソコンが教諭全員に行き渡っておらず、私物パソコンを使って自宅で仕事をせざるを得ない状況にある」と説明する。同教委は今後、情報保護対策を強化するが、自宅で仕事をすることは制限できず、ウイルス対策ソフトのインストール義務化などで対応することになるという。【去石信一】
(毎日新聞) - 1月13日8時31分更新


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<建造物損壊>札幌市の中学生10人書類送検

 札幌市東区内の小中学校に侵入し、施設を壊すなどしたとして、札幌東署は12日、同区の市立中学2、3年生の少年10人(14〜15歳)を建造物損壊や器物損壊などの疑いで書類送検したと発表した。少年らは学校の生活指導の厳しさに不満があったといい、調べに対し「うっ憤晴らしのためやった」と話しているという。
 調べでは、少年らは05年7月24日〜9月3日、いずれも深夜に同区内の市立小中学校9校に計10回侵入。壁をけったり、かぎを壊したりして体育倉庫から盗み出した砲丸を使って窓ガラスを破壊するなどして計約60万円の損害を与えた疑い。
 少年らは全員同じ中学で、通学している学校にも2回侵入し、倉庫から盗んだライン引きを使って、グラウンドに「死ね」などと落書きしたという。【和田浩幸】
(毎日新聞) - 1月13日8時31分更新


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漁村の7割、津波の避難場所なし

 全国の漁業集落で、津波に襲われても避難する施設のないところが7割を占め、約3200集落に達する実態が、水産庁の調査でわかった。

 外部との連絡路を絶たれて孤立する恐れがある集落も3分の1に及ぶ。事態を重視した同庁は、国土交通省などと連携し、地方自治体と住民向けに「災害に強い漁業地域づくり指針」を3月に作成、東南海・南海地震などに備えた減災対策を推進する。

 一昨年のインド洋大津波では、沿岸漁村の多くが壊滅した。国内にも約2900の漁港を生活拠点とする集落が約4700か所あり、250万人が暮らしていることから、同庁が昨春、津波対策の現状を調べ、結果を最近まとめた。

 それによると、高台の広場やビルなどの津波避難場所は、自治体の指定施設を持つのが6%、指定外施設があるのが25%で、69%は逃げ込める施設がない。

 一方、浸水や土砂災害で、外部と結ぶ陸路が寸断されかねないところが78%もあった。さらに岸壁が壊れ、ヘリコプターが着陸できる平地がないなど、陸海空の3経路すべてが途絶する恐れのあるところも34%に上った。また、通常の電話回線以外に通信手段がなく、情報面で孤立しそうな集落も40%あった。

 海岸部にしか基幹交通網のない紀伊半島や四国南部、東北の三陸地方など、過去にもたびたび津波に襲われた地域で危険性の高い集落が目立った。

 日本の漁村は、老朽家屋が密集、背後に山が迫り、高齢化も進むなど災害に弱く、釣り人なども巻き込まれかねない。同庁は指針で、避難場所の確保と誘導体制づくり、岸壁耐震化、ヘリ発着場や非常電源設備などの整備を働きかける。
(読売新聞) - 1月13日3時11分更新


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