2006年01月06日

対中外交 「強気」官邸、「弱気」外務省 靖国・職員自殺で食い違い

 首相官邸と外務省との関係が対中外交をめぐってぐらついている。外務省OBが小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判する論文を月刊誌に寄稿したり、政府首脳が在上海日本総領事館の男性職員自殺をめぐって外務省に対して不快感を表明するなどのケースが続いている。日米関係など対中外交以外の分野にも影響が出かねないとの見方も出ている。 
 政府・与党内で波紋を広げたのが、外務事務次官や駐米大使を務めた栗山尚一氏が月刊誌「外交フォーラム」に寄稿した論文だ。栗山氏は「和解−日本外交の課題」と題する論文を平成十八年一月号に寄稿したが、首相ら政府の責任ある立場にある者が靖国神社に参拝するのは「大東亜戦争」肯定の歴史観を共有しているとの印象を与えかねないと指摘。参拝を控えるべきだと主張した。
 麻生太郎外相は五日、訪問先のイスラマバード市内のホテルで「中国に言われたから(靖国参拝を)やめることはない。靖国神社だけに的を絞るとなかなかことは進まない」と首相の参拝を支持した。「『外交フォーラム』は外務省の事実上の広報誌」(与党関係者)といわれるだけに、栗山論文は「『靖国参拝をやめてほしい』という外務官僚の隠された本音が出た」(同)との見方が出ている。
 一方、安倍晋三官房長官は五日の記者会見で、在上海日本総領事館の男性職員自殺について、中国政府声明が「日本側は職務の重圧のために自殺したと表明した」としていることについて、「中国側の公安当局関係者による、ウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている」と改めて批判するとともに誠意ある対応を求めた。
 安倍氏は一部週刊誌が男性職員自殺の事実を報道するまで事件の存在そのものを知らず、昨年十二月二十八日の会見で「報道以前については、私は報告を受けていない」と述べ、官邸に的確な情報を提供しない外務省に不快感を表明した。
 谷内正太郎外務事務次官は五日、省内で開かれた賀詞交換会で、「どうしてこういう情報が外に出るのかと誠に情けない思いをすることが、この一年に一、二回ではなくあった」と述べ、機密保持の徹底を求めたが、「次官の念頭には男性職員自殺の件もあったのに違いない」(外務省筋)との指摘もある。
(産経新聞) - 1月6日2時35分更新


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仙台の病院に男侵入、赤ちゃん連れ去る

 6日午前3時40分ごろ、仙台市宮城野区東仙台、「光ヶ丘スペルマン病院」の307号室で、会社員山田斉さん(27)の長男で生後10日の柊羽ちゃんが、突然入ってきた男に連れ去られたと、母親から110番通報があった。

 仙台東署で略取事件として緊急配備を敷き、男と柊羽ちゃんの行方を捜している。

 同署によると、母親が柊羽ちゃんと添い寝をしていたところ、男が「火事だ」と言いながら入ってきて柊羽ちゃんを連れ去った。

 男は40―50歳代で、身長約175センチ。黒っぽいジャンパーに白っぽいズボン姿で、白いマスクをして軍手をはめていた。髪は七三分けで、眼鏡をかけていたという。
(読売新聞) - 1月6日9時22分更新


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韓国大統領 今年も… 「反日」出口見えず

 【ソウル=黒田勝弘】韓国の対日強硬外交は今年も緩和される見通しはない。日韓間で半年ごとに開催されることになっていた昨年末の首脳会談も、韓国側の“不機嫌”で流れてしまった。とくに、“反日外交”を主導してきた盧武鉉大統領が「日本および小泉純一郎首相に腹を立てている状態」(韓国政府筋)とあっては、取り付く島もない。「北朝鮮問題などで“劇的変化”でもない限り、小泉首相の任期中の首脳会談実現は難しい」(同)のが現状だ。 
 盧大統領は十一月の釜山でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際、小泉首相との会談では相変わらず(1)靖国神社問題(2)竹島(韓国名・独島)問題(3)歴史教科書問題−の“反日三点セット”を持ち出し、日本を非難した。この三点で韓国側の主張を受け入れない限り、日韓関係は進まないというのだ。
 しかし、盧大統領は(2)については「韓国側がすでに島を支配しているので現状維持でいい」とし、(3)についても問題視してきた中学歴史教科書の扶桑社版の採択率が低かったことからそれなりに満足している。その結果、残る「靖国問題」で何としても日本から譲歩を勝ち取ろうと執念を燃やしているという(韓国外交通商省筋)。
 盧大統領の靖国問題へのこだわりは「日本(あるいは小泉首相)に裏切られた」という不満からという。日本は韓国(金大中・前政権)に代替施設検討を約束しながらそれを無視し、この問題で何らの誠意も示しておらず「これは韓国軽視」というのだ。
 この不満ないし怒りの背景には、大統領の左派的な歴史観も影響している。韓国の歴代政権は、日本への遠慮から言いたいことも言えず、取るものも十分に取らず毅然(きぜん)とした姿勢がなかったとし、盧政権が力を入れている現代史に対する「過去清算」作業の一環として、日本との過去問題も改めて整理したいとの思いが強いという。
 結局、盧大統領は靖国問題を日本との「過去清算」にかかわる象徴的な問題ととらえ、日本の譲歩を勝ち取ることが「過去清算の証し」になると思い込んでいる。政権の対日外交の“業績”として靖国問題にこだわっているのだ。
 盧大統領は昨年来、歴史づいている。歴史関連の資料や書籍を熟読しているという。そして国内でもそうだが、日米中の首脳などとの会談でもしきりに歴史の話をする。その結果、東アジア情勢や日韓関係なども十九世紀的なイメージで語られる。日本の竹島領有権を「韓国に対する再侵略」といったり、日本の現状を「(軍国主義時代のような)過去に戻ろうとしている」と公言するのもそのせいだ。
 “歴史好き”になることで過去に目が向き、過去とは異なる戦後日本や現代日本の実情は軽視することになる。靖国参拝について、小泉首相が「慰霊と平和の祈り」と繰り返し説明し、ブッシュ米大統領が「もう許してはどうか」と未来志向を助言しても決して受け入れない。
 しかし、靖国問題をはじめとする過去へのこだわりによる「対日強硬外交」は、韓国でも突出した印象を与えている。とくに靖国問題は、韓国国民の多数にとっては、実際は必ずしも「核心的関心」ではないからだ。
 韓流ブームに加え、昨年の「日韓友情年」の多彩な交流の中で、その過剰な“反日ぶり”は浮き彫りにされている。外交専門家たちの間では“現実外交”への回帰を求める声が強いのだが。
(産経新聞) - 1月6日2時35分更新


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posted by GIN at 10:07| 岩手 ☀| Comment(0) | TrackBack(3) | 日々のニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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