2006年01月03日

父が暴行の4歳女児死亡=東京

 東京都江東区で先月31日、会社員三田武敏容疑者(30)が長女まりあちゃん(4)への傷害容疑で逮捕された事件で、くも膜下血腫で重傷だったまりあちゃんが2日午後、搬送先の病院で死亡した。
 城東署は容疑を傷害致死に切り替え、調べている。
 調べによると、同容疑者はまりあちゃんの両足を持って振り回し、頭をたんすにぶつけた疑いが持たれている。 
(時事通信) - 1月3日1時4分更新


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欧州まで流れる児童ポルノ画像、関東に配信元拠点?

 ドイツとデンマークの警察当局から国際刑事警察機構(ICPO)を通じて「無修正の児童ポルノ画像が日本から配信されている」との通報があり、福岡県警が福岡市のインターネット接続業者を通じて発信されていることを突き止め、捜査に乗り出した。

 県警は2005年12月、わいせつ図画公然陳列容疑でこの接続業者を捜索。画像は業者が契約しているアメリカのサーバーを経由して流されており、県警は罰則が重い児童買春・児童ポルノ禁止法違反での立件を視野に入れ配信元の特定を急いでいる。

 調べによると、問題の画像を掲載しているのは児童ポルノのデジタル多用途ディスク(DVD)販売用のサイト。DVDの価格は1枚800〜1000円。宣伝用にサンプル写真約500枚や動画が容易に閲覧できるようになっている。

 ドイツとデンマークの警察当局が05年10月、このサイトの存在に気付いた。日本語が使われていたことからICPOを通じて日本の警察庁に通報。警察庁と福岡県警は、福岡市の接続業者を経由し、アメリカのサーバーから日本だけでなく、海外にも配信されていることをつかんだ。

 県警が接続業者を捜索した結果、通信記録から、配信元は05年春、接続業者と契約し画像を流し始めたことがわかった。これまでの利益は約1000万円に上るとみられる。契約上の住所や氏名は架空だった。

 DVDの購入希望者とは無料の電子メールサービスでやり取りし、代金引換郵便や郵便小為替を使用。郵便小為替などの受け取りは東京都内の私書箱を使っていた。県警は配信元の拠点は関東地方にあるとみて、絞り込みを進めている。
(読売新聞) - 1月3日3時16分更新


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羽越線脱線、直線上に突風跡…マイクロバースト数回か

 山形県庄内町のJR羽越線脱線・転覆事故で、事故当時に突風による被害を受けた痕跡が、現場周辺のほぼ直線上約12キロに少なくとも4か所あることがわかった。

 専門家は、上空の積乱雲で発生する強烈な下降気流の「マイクロバースト」が複数回にわたって起きたことを裏付ける痕跡と分析。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会も、マイクロバーストが起きた可能性が強いとみて、気象専門家を調査官に起用して調べる。

 県警などの調べによると、事故が起きた12月25日午後7時15分ごろ、現場付近の農作業小屋が倒壊し、民家の瓦が飛ばされた。現場から約6キロ西の国道沿いでも重さ約105キロの防雪柵5枚が飛ばされていた。

 さらに、現場から西へ約9キロの砂防林で直径40センチ前後のクロマツ約20本が折れ、ビニールハウス3棟が倒壊。現場から東へ約3キロの集落でも民家が揺れ、ビニールハウス2棟が倒壊していたことが新たにわかった。

 これらの突風による被害の痕跡は、日本海側から東方向へほぼ一直線上にあった。被害を受けた集落の住民は「突風が一瞬吹いて『ビシャッ』という音がした。家全体が激しく揺れた」などと証言している。

 山形地方気象台によると、事故当時、発達した積乱雲が南東へ時速約20キロで移動中で、雷鳴がとどろいていた。「日本風力エネルギー協会」の高田吉治理事(航空気象学)は、「痕跡が点在していることから、通過地点にことごとく被害が出る竜巻は考えにくい。積乱雲で数回のマイクロバーストが発生、地上の南西風の影響を受けて痕跡が直線上に並んだと考えられる」と推測する。

 高田理事によると、これまでに報告されたマイクロバーストのほとんどが、強弱をつけながら5〜10分間にわたって発生。強風時には痕跡が直線上に並ぶことが多い。積乱雲が発達するほど持続時間は長くなり、米国では30分間続いた事例もあるという。
(読売新聞) - 1月3日11時59分更新


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遺棄兵器処理 中国、予定外の要求 大型変電所やヘリポート 軍事転用狙う?

 中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理事業をめぐり、中国側が当初の予定になかった大規模変電所やヘリポートの建設を要求していることが二日、明らかになった。処理施設建設予定地の吉林省ハルバ嶺は、ロシアや北朝鮮国境に近い地政学上の要衝。与党からは事業終了後に中国側が施設解体に応じず、人民解放軍の弾薬保管やミサイル格納などに転用する可能性を指摘する声が出ており、今春、現地調査に乗り出す方針だ。
 与党関係者らによると、中国側は新たにヘリポート建設を要求してきたほか、五万−七万キロワットの処理能力を持つ変電所の建設を非公式に打診。三十万−四十万発の化学兵器処理に必要な変電所は数千キロワット規模とみられており、中国側の要求は大幅に上回っている。
 また、ハルバ嶺を訪れたことがある関係者らの調査で、処理施設建設予定地の周辺道路や施設内の道路は、すでに数十トン級の戦車や装甲車が通行できるほど頑丈に舗装されていることが判明した。
 これに対し、日本政府は「処理施設の基本設計が完成する今年度いっぱいまで、所要電力量は分からない」(内閣府遺棄化学兵器処理担当室)と説明するだけ。舗装道路についても、「軍用車両が通行できるかもしれないが、あくまで化学弾を運搬する車両のためのもので、軍用車両の通行は想定していない」としている。
 施設建設を含む処理事業は日本側の負担で、少なくとも二千億円程度に上るとされる。内閣府の高松明遺棄化学兵器処理担当室長は産経新聞に対し、「化学兵器処理の終了後は施設を解体する」と説明しているが、現時点では「中国側の同意を得たわけではない」(遺棄化学兵器処理担当室)といい、事業終了後の施設解体をめぐる中国側との協議は妥結していない。
 一九九九年七月に締結した遺棄化学兵器に関する日中覚書は、日本が処理費用をすべて負担するだけでなく、処理の過程で起きる事故も日本がすべて補償する内容。このため、日本側が事業終了後に施設の引き渡しと解体を求めても、中国側が新たな遺棄化学兵器の発見などを理由に応じない可能性がある。
 昨年十一月に自民、公明、民主の議員団による現地調査が中止され、処理事業の実態は不透明なまま。与党はこうした状況を問題視しており、自民党の閣僚経験者らが中心となって今月中に有志議員による調査団を募り、雪解け後の現地入りを目指す。
     ◇
【用語解説】遺棄化学兵器
 旧日本軍が中国に遺棄したとされる毒ガス砲弾など。1997年4月に発効した化学兵器禁止条約で、日本が原則的に2007年4月まで(最大で5年延長可)に処理する義務を負う。中国側は遺棄砲弾数を約200万発と主張していたが、最近の調査では30万−40万発と推定される。約9割が埋められている吉林省ハルバ嶺で焼却処理する。
(産経新聞) - 1月3日3時29分更新


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もち詰まらせ2人死亡 年末年始の都内、25人搬送

 東京都内で先月26日から2日午後10時までに、もちをのどに詰まらせて5−99歳の男女計25人が病院に運ばれ、うち2人が死亡、8人が重体となったことが、東京消防庁のまとめで分かった。
 同庁によると、先月26日午前11時ごろ、瑞穂町の無職男性(80)が雑煮を食べていた際にもちをのどに詰まらせ死亡。今月2日には小平市の無職男性(81)が自宅で食べていた焼きもちをのどに詰まらせ死亡した。
 このほか60−90代の男女8人が重体となった。ほとんどが高齢者だったが、5歳の男児や20代の男女3人も病院に搬送された。
 東京消防庁は「もちは小さく切ったり、高齢者や子供が食べる時は家族がついているように」と注意を呼び掛けている。
(共同通信) - 1月3日0時22分更新


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縦並び社会・格差の現場から 年金移民

 ベランダからマラッカ海峡の青い海が見える。マレーシア半島西岸のペナン島。39階建てマンションで末永千明さん(63)が独り暮らしを始めて半年になる。
 「できればずっとこっちにいたい。ゴルフも始めたのよ」。千葉県君津市で事務員をしていた58歳の時にリストラされた。夫とは早くに死別。娘は結婚した。3年半ホームヘルパーをしたが、介護中に手首を骨折し、元のようには動かない。年金は月13万円。娘の世話にはなりたくない。
 「生活に余裕はないし、日本に一人いるのも……」。不安はあったが、インターネットで移住先を探した。
 3LDKの家賃は4万8000円。外食中心の食費は約2万円で済む。ライスとチキンに偏るので生野菜だけは買って煮る。月10万円ちょっとで暮らせるが、日本の住民税や保険料を払えばぎりぎりの生活だ。
 ペナンは5年の長期滞在ビザで暮らす人がこの数年で急増し、日本人だけで400人ともいわれる。末永さんのマンションも3年前の2世帯から今は30世帯近くになった。事業に失敗して年金生活の計画が狂った老夫婦、会社をリストラされ、年金をもらえる60歳まで安く暮らすために来た世帯……。年金不安が海外移住に拍車をかけている。
 マレーシアは年金が25万〜30万円の「中流の上」の世帯を対象に「日本の2倍豊かな生活ができる」と宣伝してきた。だが、生活保護世帯からの問い合わせも来るため、軌道修正を検討している。単身の男性が認知症になり、日本に送り返されたケースもある。政府観光局の関係者は心配する。「いずれ日本人の路上生活者が出かねない」
 総務省の04年全国消費実態調査によると、主な収入が年金という夫婦2人世帯では、1カ月の平均消費支出額は約25万7000円。経済的にゆとりのある老後を送るためには、月に約37万9000円は必要(生命保険文化センター「生活保障に関する調査」)というデータもある。一方、夫婦2人で国民年金に40年間加入した場合、年金は月約13万2000円にとどまる。
 タイ北部の古都チェンマイ。神戸市出身の元会社員(64)と妻(55)は03年夏から年の半分を現地のゲストハウスで暮らす。年金は月約23万円。地元ラジオでDJをしている夫は「少ない貯金を取り崩さずに年金だけで生活するのが目的」と言う。ぜいたくしなければ月10万円前後で暮らせる。だが、年4回日本と往復する航空運賃の負担が重い。
 夫「往復の回数を減らしてもらわないと」
 妻「え? そんならもうこっちに来ないわよ。こないに節約して暮らしてたら息が詰まるわ」
 タイも日本からの「年金移民」が増えている。日本での長期滞在ビザ(1年)発給が02年は69件だったが、04年は過去最高の203件に達した。長期ビザを取れない低収入の人も増えている。
 アパートで独り暮らしをしている元会社員の男性(71)は年金が10万円を切る。日本の市役所で老人ホームを紹介された。2人部屋で夜は外出禁止。迷ったが、断った。今の家賃は約2万1000円。血圧計の電池代まで毎日家計簿につけ、残った分は貯金する。
 時々食べたくなる塩こんぶや乾燥じゃこは年に一度帰国した時、スーツケースに詰め込む。「暇でね」とつぶやいて言い直した。「いや、こっちの方がずっといい暮らしができる。NHKの相撲も見られる」
 記者(40)はチェンマイの郊外で、月約1万円でひっそり暮らす男性(58)にも出会った。よれよれの紙を財布から取り出して見せてくれた。社会保険庁のホームページで調べた年金額だ。「60歳 103万円」。あと2年、なんとか生きなければならない。この金額ならタイで暮らしていゆける。
 朝8時、マリーナに隣接するゴルフ場に電動バギーで出かけ、昼までラウンドするのが夫婦の日課だ。オーストラリア・ゴールドコースト在住の元会社員(64)と妻(59)は02年に約2000万円でコンドミニアムを購入した。有名タレントも別荘を持つ人気のリゾート地だ。
 ゴルフ代は月3万円で済む。「日本で週に1回行っていたら子供たちに遺産も残せない」と考え、移住を決めた。
 大阪の大手企業を01年に60歳で定年退職した。年金は年計290万円。満額で受け取れる最後の年だった。別に企業年金が300万円ある。退職者ビザの取得に必要な預金約2800万円の利子も毎年5パーセントつく。「現役で働いている人より収入はいいかもしれない。これから定年を迎える人には申し訳ないくらい」
 豪州は昨年7月、物価と不動産価格の上昇を理由に退職者ビザの条件を厳しくした。都市部では約6500万円の公債購入が求められ、富裕層以外の移住はますます難しい。夫婦のコンドミニアムは今、買った時の2倍以上に値上がりした。
 「年金移民」の動きは日本でも起きている。
 「何かの間違いでしょ」。東京都多摩市の鈴木康徳さん(65)は思わず聞き返した。60歳の定年を間近に控えた5年前。年金額の確認に行った社会保険事務所で職員は「18万円です」と答えた。予想より10万円も少ない。
 夫婦2人暮らし。家賃約7万円の旧公団住宅から、あわてて都営住宅に申し込んだ。1年待って近所の多摩ニュータウン貝取団地に引っ越した。家賃は約1万円だ。
 都住宅供給公社によると、都営住宅で高齢者や母子家庭を対象にした応募は、05年の1回目(年2回)で60歳以上が4588世帯に上り、3年前の倍に増えた。
 鈴木さんは工場勤務やタクシー運転手をしながら38年間、厚生年金の掛け金を払い続けてきた。「体を壊すまで働いてまじめに納めてきたのは何のためだったのか」
 老後の不安は若い世代ほど深刻さを増していく。34歳の記者が社会保険事務所で年金の予想受取額を尋ねた。扶養家族はいない。今の給与が仮に続いたとして60歳で退職した場合、年210万円前後(65歳から受給)になるという。
 職員は3回、念を押すように付け加えた。「社会情勢の変化もありますので、あくまで仮定の数字です」
(毎日新聞) - 1月3日10時23分更新


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