2006年01月01日

NHK、受信料下げ検討 18年度にも 不払い打開と制度維持に

 NHKが平成二年度から十六年間据え置いている受信料を、十八年度にも値下げする方向で検討に入った。複数の政府・与党関係者が明らかにした。一連の不祥事に端を発した受信料不払い問題の打開に懸命なNHKは、橋本元一会長以下の役員や職員のさらなる給与カットなど経費削減にも取り組む方針を決めている。これに加え、竹中平蔵総務相がNHKの抜本的改革に意欲をみせていることから、受信料制度を維持する観点から値下げを検討することになった。NHKは十八年度予算案の国会提出に向け、具体的な引き下げ額を検討する方針だ。
                  ◆◇◆
 NHK受信料は放送法により総務相の認可で決められている。「カラー契約」(月額千三百九十五円)と白黒テレビ向けの「普通契約」(同九百五円)があり、放送衛星(BS)を受信できれば追加料金(同九百四十五円)を徴収している。
 NHKは、受信料制度を「公共放送の財源として最適のもの」(広報局)と位置づけている。しかし、一連の不祥事で不払いが続出。未契約や滞納も合わせると、不払いは対象世帯の三割に達し、十七年度の受信料収入は予算比五百億円を超す減収となる見込み。
 このため、単身赴任者らを対象にした割引制度を導入する一方、不払い者に簡易裁判所を通した支払い督促という強硬措置などを検討している。
 しかし、法的措置への反発は強く、政府・与党内から「徴収率が上がれば収入もアップする。現状でも値下げは可能だ」(自民党筋)との値下げ圧力が強まっている。
 さらに政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長は「すでに受信料制度は破綻(はたん)している」と指摘。一月から議論を始める「通信・放送のあり方に関する懇談会」(座長・松原聡東洋大教授)でも、竹中総務相は「前提を設けないで柔軟に議論すればいい」として、チャンネル数削減を含む大胆な改革に取り組む姿勢を示している。
 こうした中、総務省幹部はNHK関係者に「締め付けを強める前に、自らの身を削る姿勢を示すべきだ」として、経費削減だけでなく、受信料値下げや役員報酬カットを行うべきだとの考えを伝えた。同省幹部は「値下げは世論に歓迎されるNHK改革の象徴になる」としており、NHK側は組織防衛のためには受信料値下げに手をつけざるを得ない状況に追い込まれたといえる。
     ◇
 NHK広報局の話「受信料値下げは現在、考えていない」
(産経新聞) - 1月1日5時2分更新


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<山形特急転覆>脱線時にダウンバーストもたらす大型積乱雲

 JR羽越線特急「いなほ14号」の脱線時、現場上空に破壊的な気流「ダウンバースト」をもたらす大型の積乱雲が発生していたことが山形地方気象台酒田測候所の観測で分かった。いなほ14号の車両が走行できる限界風速は35メートルとされるが、列車を転覆させた横風は40メートル以上とみられ、測候所もダウンバーストによる突風との見方を強めている。
 同測候所によると、事故発生時と重なる12月25日午後7時10〜20分ごろ、寒冷前線の通過に伴って秋田県南部から佐渡島にかけ線状に並んだ積乱雲が東へ移動していた。高さは6000〜8000メートルで、通常の約3000メートルよりかなり高い位置にあった。積乱雲は高度が増すと雲が水平方向にも発達し、下降気流が起きた場合も強力になるという。
 同測候所は「冬場でこの高さまで発達する雲はあまり見られない。かなり勢力の強い積乱雲で、ダウンバーストが発生した可能性は十分にある」と話している。
 国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の調べなどによると、いなほ14号は第2最上川橋梁(きょうりょう)を通過後、右側から吹いた突風にあおられ、浮き上がるように脱線した。ダウンバーストは積乱雲の底から吹き出す下降気流で、地面にぶつかると水平方向へ破壊的に広がって建物などを倒す。【山根真紀、辻本貴洋、佐藤薫】
(毎日新聞) - 1月1日3時9分更新


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幼稚園から義務教育、延長幅1〜2年…政府・与党方針

 政府・与党は、小中学校の9年間と定められている義務教育に幼稚園などの幼児教育を加え、期間を10〜11年間程度に延長する方針を固めた。

 幼稚園―小学校の区分による環境の変化が学力のばらつきを招いているため、幼稚園を義務教育に含め、一貫した学習体系を構築するのが狙いだ。

 幼児教育を無償にすることで、少子化対策を強化する面もある。1月に召集される通常国会に提出する予定の教育基本法改正案で義務教育の9年間規定を削除し、2009年度以降の義務教育延長の実現を目指す。

 義務教育をめぐっては、近年、小学校低学年で、集団生活になじめない児童が騒いで授業が混乱する「小1問題」が起きている。幼稚園―小学校―中学校と進学するにつれ、指導の内容、難易度などが大きく変わり、成績格差が拡大する問題も指摘されている。

 このため、政府・与党は幼稚園などの幼児教育を含めた義務教育制度の見直し論議に入っている。

 自民党は、05年9月の衆院選の政権公約(マニフェスト)に、「幼児教育の無償化」を盛り込んだ。1月にも、政調会の下に「幼児教育小委員会」を設置し、無償化の具体策として、義務教育延長を議論する。そのうえで、延長に向けた第1段階として、教育基本法4条で定められている義務教育の9年間という期間を削除する考えだ。

 与党教育基本法検討会の議論の中で、公明党もこうした考え方を大筋で了承している。

 自民党文教制度調査会幹部は、昨今の児童・生徒の学力低下を背景に、「諸外国も義務教育期間を延ばす方向だ。日本も真剣に検討すべき時期にある」と主張している。諸外国では、例えば、英国は5歳から11年間を義務教育とし、2000年から5歳未満を対象に無償の保育学校を拡充。フランスも1989年から公立幼稚園を無償にしている。

 政府・与党は、今後、幼児教育をどういう形で義務教育に取り込むのか、調整を図ることにしている。

 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関、鳥居泰彦会長)では、05年1月にまとめた幼児教育に関する答申で、「幼小一貫教育の検討」を掲げた。政府・与党内には、このほか、〈1〉幼稚園の1〜2年保育を義務教育とする〈2〉義務教育の枠内で、「幼小一貫校」を創設し、普通の幼稚園か一貫校かを選べるようにする――などの案が浮上している。
(読売新聞) - 1月1日3時3分更新


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新聞配達中ひき逃げされる 逮捕の男「飲酒し運転」

 1日午前4時55分ごろ、茨城県かすみがうら市宍倉の市道で、新聞配達をしていたパート幸野洋子さん(64)=同市宍倉=の自転車に乗用車が追突、幸野さんは頭を強く打って間もなく死亡した。
 乗用車は逃走したが、約5分後に事故現場に戻ってきて110番したため、土浦署は業務上過失致死などの疑いで運転していた会社員貝塚秀治容疑者(27)=同市坂=を逮捕した。
 同署によると、貝塚容疑者は「脇見していてぶつけた。酒を飲んでいたので逃げてしまった」と供述しているという。
(共同通信) - 1月1日13時48分更新

神楽の列に酒気帯び乗用車突っ込む、15人けが

 1日午前5時45分ごろ、青森県むつ市関根北関根の国道279号で、近くの神社に向かう途中の神楽の列に乗用車が突っ込んだ。

 小中学生5人を含む男性15人が重軽傷を負って病院に運ばれたが、いずれも意識があるという。

 むつ署は、酒を飲んで乗用車を運転していたとして、同市大畑町上野、会社員土佐晃宏容疑者(26)を業務上過失傷害と道路交通法違反(酒気帯び)の現行犯で逮捕した。

 事故にあったのは、地元の「北関根神楽会」のメンバーで、16人で歩いていたところ、後ろから来た乗用車に15人が次々とはねられたという。
(読売新聞) - 1月1日10時33分更新


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<米政権>「靖国」に懸念 アジア戦略「日本に見直し要求」

 ブッシュ米政権が小泉純一郎首相の靖国神社参拝による日中関係の悪化に懸念を強め、アジア戦略の見直しを日本政府に強く求めていたことが明らかになった。昨年11月20日の北京での米中首脳会談で、ブッシュ大統領は靖国参拝を踏まえ歴史問題について対話の促進を求めた。同行筋によると、大統領発言は胡錦濤国家主席ばかりでなく、小泉首相も対象とした強い注文だった。米政府はこのままではアジアで日本の孤立化が進み、米国の国益にまで影響するとの警戒感を強め、参拝中止に直接言及しないまでも、アジア外交の見直しを迫ることにした。
 日米中政府筋によると、米中首脳会談でブッシュ大統領は靖国参拝に関連して「歴史問題について対話を促進してもらいたい」と従来よりも踏み込んだ形で歴史問題に言及した。胡主席は「中国にとってアジアにおける米国の存在は重要だ」と強調した。
 昨年11月16日の日米首脳会談でも、米側が最も時間を割いたのは中国問題だった。ブッシュ大統領は「中国をどう見ているのか」と対中戦略の説明を求めたが、首相は参拝の正当性を主張したにとどまった。
 一連の米側発言について、ブッシュ大統領のアジア歴訪に同行したマイケル・グリーン前米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は12月28日、毎日新聞のインタビューで「中国は歴史問題で日本を悪玉に仕立て、孤立化させるカードとして使っているが、日本にはこれに対抗する戦略が十分ではない」と指摘。大統領発言は日本にアジア戦略の見直しを急ぐよう求める意図があったことを明らかにした。靖国参拝については「大統領は首相の参拝に口をはさまない」と述べつつも「やめるのも一つの方法だ」と米政府内にくすぶる参拝反対論に言及した。
 米政府は昨年10月17日の首相の靖国参拝以来、日中関係の修復が絶望的になったとみて外交ルートを通じて日本政府に「懸念(concern)」を伝えてきていた。ところが一向に改善の兆しがないことから、11月のブッシュ大統領の東アジア訪問での一連の発言につながった。
 米議会内には日中間の反目で中国が対米重視を強めれば経済的な相互依存関係を背景に「日中のはざまで身動きできなくなり、米国の国益を損なう」との警戒感がある。【平田崇浩、ワシントン及川正也】
(毎日新聞) - 1月1日3時9分更新


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posted by GIN at 15:45| 岩手 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日々のニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

今年も一年よろしくお願いします。

一日100人ほどの方が訪れてくださるショボイニュースサイトですが、

今年も一年よろしくお願いします。

管理人GINの今年の抱負は去年と同じく新撰組の「悪・即・斬」にひっかけて

怠・即・斬

でいきたいと思います。

実験にブログ更新、日常生活から趣味まで、

今年は怠けないよう精進していきたいと思います。

ではでは。
posted by GIN at 12:52| 岩手 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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