2005年12月15日

子ども狙った性犯罪前歴者、出所後1割の所在つかめず

 幼い子どもを狙った暴力的性犯罪の前歴者について、出所後の居住地などを法務省が警察庁に情報提供する制度の運用が始まった今年6月以降、出所した83人の約1割にあたる9人が所在不明となっていることが15日、警察庁のまとめで分かった。

 うち8人は、出所直後から全く行方が確認できない状態で、制度の限界が浮き彫りになった。

 同制度は、13歳未満の子どもを狙った強制わいせつ、強姦(ごうかん)、強盗強姦、わいせつ目的略取誘拐の4つの犯罪の前歴者について、法務省が氏名や出所予定日、居住地などの情報を警察に提供する。

 居住地を管轄する都道府県警が、原則として出所後5年以上、その所在を確認することになっている。

 6月から11月末までに法務省が情報提供したのは、満期出所の55人と仮出所の41人の計96人。うち11月末までに出所したのは83人で、刑務所に居住予定地として申告した住所地は、東京都が10人、大阪府、神奈川県が各7人、北海道5人などだった。

 しかし、警察が出所後の所在を確認できたのは74人にとどまった。行方不明の9人は、身寄りがないなどの理由から、いずれも居住予定地を「東京方面」「関西方面」などのように漠然とした地域しか申告しておらず、うち8人が出所直後から所在不明となっている。残る1人も一度は所在が確認されたが、その後、行方不明になってしまったという。

 法務省は、「居住予定地の報告は出所者の任意。居住地が決まらないまま出所するケースもある」と話しており、警察庁でも「居住地の強制は出来ない。現行の制度では限界がある」としている。
(読売新聞) - 12月15日11時46分更新


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posted by GIN at 17:54| 岩手 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日々のニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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