2005年08月03日

個人情報“過剰保護”、自治体で相次ぐ

 4月の個人情報保護法全面施行に関連し、地方自治体が幹部の再就職先を本人の同意がなければ公表しないよう変更したり、懲戒免職にした教職員名の実名発表をやめたりするなど、各地で過剰反応や個人情報とは言えない情報を提供しない事例が相次いでいることが、読売新聞の全国調査で分かった。

 同法の趣旨を取り違えた「匿名社会」が、広がりを見せている実態が浮かび上がった。

 調査は全国の総支局を通じ、5月末〜6月初めと7月前半の2回、実施した。

 調査によると、代表的なのは公務員に関する情報の非開示。保護法の全面施行後、不適切な天下りのチェックに欠かせない「課長以上の再就職先」について「本人の同意なしには公表しない」(長野県)ことにしたほか、懲戒免職処分にした教職員名を従来の実名から匿名での発表に切り替えた例(青森県)も出ている。

 消防署では、けが人の容体だけでなく、傷害事件の119番通報時間(群馬県草津町)、出火場所の住所の番地(茨城県つくば市)まで答えないケースもある。病院では、事件・事故で搬送された人の容体を警察にも教えず、学校では、児童へのわいせつ事件で逮捕された教師が受け持っていたクラスの児童数など個人情報とは言えないものすら明かさない例が目立つ。

 一方、事件・事故の発表で、都道府県警のほぼ半数が、被害者や書類送検の容疑者を原則匿名にしていることも判明。個人情報保護というより「被害者の保護」「被害者側の希望」が主な理由だが、事件・事故の発生自体を公表しなかったり、虚偽を発表したりしたケース、殺人事件や死亡事故でも匿名とした例があった。逮捕された容疑者は原則実名だが、書類送検などでは、ほとんどが匿名だ。

 個人情報保護法では、特定の個人を識別できる情報(個人情報)が役立つことに配慮しながら、5000人超の個人情報を扱う事業者に、目的外の理由で本人の同意なく外部に提供するのを基本的に禁じている。報道、宗教、政治など5分野の活動には適用が除外され、こうした活動への情報提供も認められている。
(読売新聞) - 8月3日3時3分更新


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緊迫郵政 永岡議員自殺 原因めぐり押し付け合い始まる

 「参院決戦」の週を迎えた国会は1日、永岡洋治衆院議員(自民党亀井派)の自殺という衝撃に包まれた。遺書は見つかっていないが、自民党内では早くも原因をめぐって郵政民営化賛成、反対両派の押し付け合いが始まった。衆院解散・総選挙、自民党分裂の可能性をはらみながら、郵政民営化法案は5日にも参院本会議で採決に持ち込まれる。政局の行方を追う。
 永岡氏は6月28日の総務会で郵政法案の修正案に反対した。しかし、7月5日の衆院本会議採決で賛成したため、議員会館には「今度はお前に青票(反対票)を投じてやる」などと1日10件以上の嫌がらせの電話やファクスが届いていた。秘書には「僕は自民党の社員だから、党で決まったことは仕方がない」と語っていた永岡氏だったが、総選挙含みの緊迫した政局になったことで「相当悩んでいた」(同派議員)という。
 永岡氏が公に姿を見せた最後は、前日の7月31日午後1時半。茨城県古河市の地元事務所で次期衆院選に備えた新聞社の顔写真撮影の場だった。午後3時には近隣の石下町で世界柔道選手権に出場する選手の激励会が予定されていたが、秘書に「風邪で行けない」とキャンセルした。夜8時過ぎに地元事務所に「今から(東京の自宅に)帰る」と連絡があったため、31日夜に新幹線で帰京したとみられる。
 7月18日に同県水海道市で開かれた自民党支部総会で、永岡氏は郵政法案について「総務会では反対したが、党議拘束が多数決で決まったので、本会議では賛成した」と説明した。投票後は地元関係者に「気持ちがすっきりした」とも語っていたという。
 しかし、永岡氏が法案採決前から、賛成を求める党執行部、反対を求める亀井派幹部の双方から締め付けを受けたのは確かなようだ。
 自民党が郵政法案に党議拘束をかけた総務会の2日後の6月30日、永岡氏は亀井派の総会で「武部勤幹事長から『党を取るのか派閥を取るのか、はっきりしろ』と言われた」と暴露した。同派の谷津義男事務総長がこの発言を記者団に語り、武部氏が否定する騒ぎとなった。
 永岡氏はゼネコン汚職であっせん収賄罪に問われた中村喜四郎元建設相の有罪確定に伴い行われた衆院茨城7区(03年4月)で初当選。同年11月の衆院選で2度目の当選を果たした。しかし、今回院解散・総選挙が行われれば、刑期を終えた中村氏が再出馬するとの見方が強く、永岡氏は苦しい戦いを強いられる。先月29日に永岡氏と話した亀井派衆院議員は「顔色が悪く『これから選挙が大変だ』と語っていた」と振り返った。
 1日午後5時、国会議事堂3階の自民党総裁室。小泉純一郎首相は党役員会で、永岡氏の自殺について「痛ましいご逝去の報に接し、謹んでご冥福をお祈りしたい」と述べ、すぐに「憶測でものを言うべきではない」と続けた。永岡氏問題が郵政政局含みで独り歩きするのを懸念してのことだった。首相は同日、記者団にも「理由は分かりませんけども、残念です」と語るにとどめた。
 永岡氏の自殺について、所属派閥だった亀井派は「原因は郵政」論を積極的に展開した。
 亀井静香元政調会長は同日、反対派でつくる「郵政事業懇話会」の緊急幹部会後「政治家が自分の良心に従って行動ができない。第2、第3の永岡君が出てはならない」と力説。中堅議員は「弾圧があったことが実証された。これで反対派は勢いづく」と「同僚の死」を法案否決に追い込む材料とする考えをほのめかし、若手は「あの法案ももう考え直さなければならない。自殺者まで出したんだから」とつぶやいた。民営化反対派でつくる郵政事業懇話会の綿貫民輔会長は「選挙区の情勢が非常に心配になって自殺したんじゃないかと推測している」と語った。
 こうした亀井派の姿勢に、執行部は不快感を募らせている。
 自民党の国対幹部は「ひどい話だ。自分たちが『なんで賛成したんだ』とさんざん子分をいじめたからこうなったくせに。人の死をもてあそぶ姿勢に批判は出てきている」と亀井氏を批判。公明党の東順治国対委員長は同日午後の与党国対委員長会談で「事実関係が分からない段階で、政局の具に使うことは慎むべきではないか」と声を張り上げた。
 また片山虎之助参院幹事長は記者団に「(衆院採決は)1カ月前の話だしねえ」と、法案対応が自殺の原因との説に異論を挟んだ。党内には自身の法案への対応以上に、法案の否決に伴う衆院解散・総選挙を悲観したためとの見方も出ている。
 小泉首相は1日夜、郵政法案への影響をただした記者団に「それはないと思いますけどね」と慎重に語ったうえで「小泉降ろしには屈しない」と宣言した。
 東京都世田谷区の永岡氏の自宅には、この日、多数の国会議員がつめかけた。午後6時過ぎ、小泉首相の名前入りの花束が届けられた。
(毎日新聞) - 8月2日10時37分更新


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ライトセーバーに2000万円 スター・ウォーズの剣

 【ロサンゼルス1日共同】米人気SF映画「スター・ウォーズ」シリーズの第1作(1977年)の撮影に使用されたジェダイの剣、ライトセーバーが1日までにロサンゼルスで競売に掛けられ、約20万600ドル(約2250万円)で落札された。
 競売は7月29日に行われた。競売を実施したプロファイルズ・イン・ヒストリー社によると、ライトセーバーは、主人公のルーク・スカイウォーカーが使った。落札主の名前などは明らかにされていない。
 敵役のダース・ベーダーが使ったライトセーバーも11万8000ドル(約1300万円)で落札された。競売品は、初期シリーズの製作者だったゲーリー・カーツ氏が私的に収集していたもので、映画史料館の設立資金を捻出(ねんしゅつ)するため出品した。
(共同通信) - 8月2日10時35分更新


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NHK受信料不払い、7月末で117万件

 NHKは2日、一連の不祥事による受信料の支払い拒否・保留件数が、7月末で117万件に達したと、経営委員会後の会見で明らかにした。

 回収できない場合、最悪で100億円の減収となる。元チーフ・プロデューサーによる番組制作費着服事件が発覚した昨年7月以来、信頼回復に取り組むNHKだが、受信料制度に対する不公平感の増大で依然、苦境に立たされている。

 NHKによると、6〜7月の支払い拒否・保留件数の増加分は20万1000件で、総数は117万1000件となった。増加件数そのものは2〜3月が35万件、4〜5月が22万3000件と、わずかながら減少してきている。

 不払いの理由では、相次いだ不祥事そのものより、支払わなくても罰則のない現行の受信料制度に対する不公平感を訴える視聴者が急増している。不払いに歯止めがかからない状況について、石原邦夫経営委員長は同日、「極めて深刻な状況で、信頼回復の取り組みをスピードアップさせるとともに、収支均衡予算の観点から、経費削減に向けた抜本的対策が必要」と語った。

 NHKはまた、ピーク時には1日当たり2万3000件を超えていた受信契約の口座振替の解約件数が、最近では1000件台にとどまっている点や、6〜7月に支払いを再開した件数が、4〜5月の2倍以上の2万1000件に上ったことを明らかにした。営業担当の小林良介理事は「依然として不払いが発生しているが、やや明るい兆しもある」と述べた。

 NHKでは、受信料収入の回復に努める一方、今秋の中途採用を取りやめるなど、経費削減をさらに進める方針。
(読売新聞) - 8月3日0時10分更新


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電圧低下、予備電源が作動=工事で監視装置機能せず−羽田の管制トラブル

 羽田空港の管制システムがダウンし、約1時間にわたり航空機の運航ができなくなった問題で、電圧の低下で予備電源装置が作動していたことが2日、国土交通省の調べで分かった。電源が非常用バッテリーに切り替わったことに監視員が気付かず、電力を使い切っていたことも判明。担当者らは監視装置が機能しないことを知りながら、対策を怠っていた。
 このトラブルで50便が欠航、338便の発着が遅れるなどし、約8万3000人に影響が出た。ダイヤの乱れは終日続いた。
 同省によると、管制システムは東京電力から4系統に分けて電力供給を受けた後、配電施設で2ルートに分岐。その上で、停電時は「無停電電源装置」(CVCF)で非常用バッテリーから間断なく電力を送るバックアップ体制を取っていた。
 しかし、午前10時44分に何らかの原因でブレーカーが落ちてCVCFが作動。バッテリーの消耗で、49分後に完全な停電状態に陥り、レーダーからは機影が消えた。
 管制塔では常時2人の監視員がチェックしていたが、同10時から始めていた別のブレーカーの交換工事の影響で、監視装置の警告はエラー表示を重ね、正常に作動しない状態だった。空港事務所側も同装置が機能しなくなる事態を想定していたが、対策を欠いていたという。 
(時事通信) - 8月3日1時1分更新


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posted by GIN at 09:45| 岩手 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日々のニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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