2005年07月25日

【中国情報】原因不明の病で17人死亡

 中国の国営新華社通信によれば、四川省衛生庁は二十四日、同省資陽市を中心に原因不明の病に五十八人がかかり、うち十七人が死亡したと発表した。二十四日付香港各紙によれば、六月下旬から病気になった豚や羊などを処分した農民らが発熱や吐き気を訴え、ショック状態になった。何らかの連鎖球菌などに感染した可能性も指摘されている。人から人への感染は確認されていない。衛生省、農業省は現地の関係部局と連携し、緊急に専門家チームを派遣、原因解明と防疫、患者の治療に当たっている。(北京 福島香織)
(産経新聞) - 7月25日2時58分更新


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<ディスカバリー>今回もスケジュール優先で打ち上げへ

 【ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)元村有希子、科学環境部・永山悦子】野口聡一飛行士(40)らが搭乗するスペースシャトル「ディスカバリー」が26日午前10時39分(日本時間26日午後11時39分)の打ち上げに向け、23日正午(同24日午前1時)、再び秒読みに入った。延期理由となった燃料タンクのセンサーの不具合は原因不明だが、引退まで5年という限られた時間で国際宇宙ステーション建設を急がねばならない。コロンビア事故(03年2月1日)の調査報告書で厳しく指摘された「スケジュール優先の姿勢」が、今回も繰り返されている。
■安全規則を緩和
 燃料である液体水素の残量を計る枯渇センサーは燃料タンクに4個取り付けられている。1個が正常に働かず打ち上げが延期されたが、実際、1個が壊れても飛行に支障はない。が、米航空宇宙局(NASA)はチャレンジャー事故(86年1月28日)後、3個が正常であれば打ち上げていた従来の安全規則を厳しくし、「4個が正常に作動」することを打ち上げの条件としていた。
 10日間に及ぶ調査でも原因は特定できていないが、可能性が高いとしたアースや配線を改良、不具合が再発しなかったことから、再びカウントダウンを始めた。最終的には液体燃料を詰めた極低温状態でセンサーをチェックし、「説明がつかない異常が出なければそのまま打ち上げる」という“ぶっつけ本番”になる。
 試験責任者のピーター・ニコレンコ氏は「原因はアース、配線、低温のどれもありうる。最後まで一つには絞れないだろう」と話す。
 NASAは強引な形で決定事項の変更を検討している。一つはセンサー1個が異常でも打ち上げられるようにすること。さらに、打ち上げ期間を「7月末まで」から「8月4日まで」に延ばすことだ。
 もともと、7月末までは、コロンビア事故調査委員会の「打ち上げ時、シャトルの燃料タンクからの落下物を地上から監視すること」という勧告を受けて設定された。そのため打ち上げは明るい日中に行われる。だが、先に延ばすほど、発射時刻は繰り上がる。太陽の位置が低く影になる部分が増え、監視の条件は悪くなる。
■日本も再検討
 野口飛行士が所属する日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、25日にも野口飛行士の搭乗の可否を検討する安全審査委員会を国内で開く予定だ。同委員会は、7月上旬に一度ゴーサインを出したが、今回のトラブルを受け再度開催される。
 JAXAからは、白木邦明・国際宇宙ステーションプログラムマネージャーがNASAの専門家会議に同席している。「議論の経過は把握している。安全への懸念があればきちんと伝える」と話す。
 「乱暴」にも見えるNASAのトラブル対応に、有人宇宙環境利用プログラム推進室の山浦雄一室長は「NASAの担当者は『タンクに何度も燃料を出し入れすると、タンクの断熱材を厳しい温度変化にさらす回数が増える』という。断熱材がはく離する恐れと、センサーの異常再発の可能性を比較し、リスクが低い方を選んだといえる」と理解を示す。
 しかし、カウントダウンは始まり、JAXAにはそれを止める権限はない。このため、国内には「安全審査委員会に、冷静な判断ができるのだろうか」との懸念もある。
■焦る理由
 NASAが打ち上げを焦る理由は何か。
 シャトルの打ち上げ費用は、1回500億円とされてきたが、コロンビア事故後の安全対策で800億円以上に膨らんだ。ブッシュ大統領の新宇宙戦略を受け、米政府やNASAの一部は、次の火星・月探査へかじを切り、「金食い虫」のシャトル計画の一日も早い終結を狙っている。その期限が2010年だ。
 一方、国際宇宙ステーションの建設が大幅に遅れているため、シャトルの飛行を一回でも多く確保する必要がある。9月までの1カ月余の時間でさえ、無駄にできないのだという。
 この切羽詰まった状況で発生したセンサーの不具合。数多くの宇宙実験にかかわってきた澤岡昭・大同工業大学長は「センサー自体は、安全面で神経質になる部品ではないが、打ち上げ直前の決定事項の変更は、コロンビア事故以来、課題としてきた安全文化が後戻りしかねない事態だ。『なせばなる』という組織文化がまったく変わっていないようだ。野口飛行士を送り込む日本政府は、だれもが納得できる安全対策をとるよう求めるべきだ。シャトルの飛行回数が足りなくなるのならば、2010年という期限の延長を求めてもいい」と指摘する。
(毎日新聞) - 7月24日23時5分更新


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自爆容疑者を撃つ時は頭を撃て=英警視総監の指示は依然有効

【ロンドン24日】ロンドン警視庁のイアン・ブレア総監は24日、自爆テロ容疑者に発砲する時は、必要なら頭部を撃つよう警官に命令が出ていることを明らかにするとともに、警官が22日ロンドン地下鉄で間違って罪のないブラジル人電気工を射殺したにもかかわらず、同命令は変更されていないと述べた。
 ブレア総監は「警官に対し、自爆テロ容疑者を射殺するよう指示が出ているか」とのスカイ・テレビの質問に対し、「射殺しなければならない。胸部を撃つのは無意だ。胸のところに爆弾がある可能性が大きいからだ」と述べた。同総監はまた、「容疑者の身体の別の場所を撃っても意味がない。容疑者は倒れたら爆弾を起爆させるからだ。これはスリランカなどの国の経験を参考にしたものだ。自爆テロ容疑者に対処する唯一の方法は頭を撃つことだ」と強調した。
 しかしブレア総監は、警官がブラジル人を誤って射殺したことに深い遺憾の意を表明した。
(時事通信) - 7月25日0時39分更新


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仔猫10

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