2005年07月01日

自殺未遂、7割超が睡眠不足=平均で5時間前後−日本医科大が調査

 自殺を図った人の7〜8割が睡眠不足を自覚し、実際に5時間前後しか寝ていなかったことが、日本医科大精神神経科の伊藤敬雄講師らの調査で分かった。1日午後、宇都宮市で行われている日本睡眠学会で報告される。
 警察庁によると、自殺者は7年連続で3万人を超え、深刻な状況。原因の1つとしてうつ病が指摘されるが、予防策は難しい。伊藤講師らは、うつ病の前兆でもある睡眠不足に注意する必要があるとしている。 
(時事通信) - 7月1日6時4分更新


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自殺サイトのフィルタリング要請へ、政府が有害情報対策

 政府は30日、集団自殺志願者サイトや爆発物の製造に関するサイトなど、インターネット上の有害情報への対策を発表した。フィルタリングソフトの普及を図り、プロバイダーによる自主規制の支援などを行なうとともに、モラル教育の充実、相談窓口の充実などを図るとしている。

 政府は6月14日に、インターネット上の有害情報などへの対策について検討を行なう「インターネット上の違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議(IT安心会議)」を設置。内閣官房や総務省、経済産業省、文部科学省、警察庁など関係省庁による対策をとりまとめた。

 今回発表した対策は、1)フィルタリングソフトの普及等、2)プロバイダーによる自主規制の支援等、3)違法・有害情報対策に関するモラル教育の充実、4)相談窓口の充実等――の4点が柱となっている。

 フィルタリングソフトの普及については、国や地方公共団体、学校などの公的機関が管理する公共端末についてフィルタリングソフトの利用度を総点検し、利用していないものについては財団法人インターネット協会などの協力により、早急に導入を図るとしている。また、学校、PTAと協力して、子供のいる家庭を重点にフィルタリングソフトの活用等の啓発を行なう。

 フィルタリングソフトの開発事業者などに対しては、自殺サイト、爆発物サイト、偽札サイト等をフィルタリングの対象とするよう要請する。また、新しいフィルタリング技術の開発を進め、携帯電話向けのフィルタリング技術や、動画やゲーム、掲示板、チャットなどにも対応したフィルタリング技術の研究・開発、実用化を行なう。

 プロバイダーによる自主規制の支援等については、自殺サイトの開設者や掲示板の書き込みなどの情報について、警察がプロバイダーに対して発信者情報の開示を求める手続きや、プロバイダーが情報開示を行なう際の判断基準について早急にとりまとめる。

 爆発物や偽札などの違法・有害情報については、プロバイダーによる自主的措置およびこれを効果的に支援する方策等について検討するため、学識経験者やプロバイダーなどからなる研究会を7月をめどに設置する。また、サイトの内容を事前に判断できる仕組みの開発・研究を行なうほか、コンテンツ事業者等による自主的措置のあり方についても研究会を8月をめどに設置する。こうした情報の規制については、表現の自由や通信の秘密に配慮しつつ検討を行なうとしている。


 違法・有害情報対策に関するモラル教育については、インターネットを利用する際のモラル・マナーについて注意喚起を図るWebページを作成し、広報活動を行なう。また、学校と連携して行なっている非行防止教室、薬物乱用防止教室などにおいて、少年および保護者に対してインターネット上の違法・有害情報に対する教育を強化する。

 相談窓口の充実については、国や地方公共団体、民間団体などに設置されている相談窓口について、対応マニュアルの作成などにより連携を強化するとともに、違法・有害情報の専門窓口の設置について検討を行なう。また、自殺予防対策サイトを各省庁の協力により早急に立ち上げ、警察がサイバーパトロールなどで把握した自殺企図者や自殺未遂者などへの対応について、厚生労働省などの関係省庁と連携して検討を行なうとしている。

2005年 7月 1日 (金) 00:30            IMPRESS WATCH


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長崎園児殺害事件から2年、父が手記

 長崎市で幼稚園児の種元駿ちゃん(当時4)が、中学1年だった男子生徒(14)に誘拐され殺害された事件から1日で丸2年になった。父親の毅さん(32)は、報道各社の求めに応じて心境をつづった手記(A4判10枚)を発表した。犯罪被害者としての事件当時からこれまでの心境や、報道のあり方などを7項目にわたり記している。

 遺体が見つかった同市内の現場近くに置かれた「駿ちゃん地蔵」には、今も花などのお供えが絶えない。遺族も1日、この場で冥福を祈る。

    ◇

 長崎家裁は昨年9月の審判で、行動の自由を制限する強制的措置が取れる保護処分を1年間延長。生徒はさいたま市の児童自立支援施設「国立武蔵野学院」で更生に向けた教育を受けている。

 家裁は今年9月に、生徒の処分を改めて審査する。県中央児童相談所は家裁の審判を控え、7月中に生徒の処遇について意見書を出す予定で、強制的措置の延長を視野に内容の検討を始める。

2005年07月01日04時04分      ASAHI.COM

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リフォーム詐欺、苦情のたび新会社 名義変えて批判逃れ

 住宅リフォームの「サムニングループ」営業担当者による悪質契約事件で、グループ各社が強引な営業などをめぐって東京都から行政指導を受けたり、客からの苦情が相次いだりするたびに新会社を次々と立ち上げていたことが警視庁の調べでわかった。新会社の役員には営業成績の良い社員を登用していた。同庁は、客からの批判や社会問題化を避けながら営業活動を続ける一方、論功行賞によって社員を鼓舞する狙いがあったとみている。

 生活経済課の調べや都によると、グループを統括していた「エム・エイチ・エス」は当初、営業活動と施工の両方を担っていた。しかし01年度に都消費生活総合センターに苦情や相談が相次ぎ、同センターの相談員が仲介することで15件の契約が解約となった。02年3月には都が行政指導した。

 こうしたトラブルのさなかの02年2月、エム社の関連会社として「サムニンイースト」など3社が新たに設立され、エム社の営業部門を担当するようになったという。

 しかしイースト社についても苦情が絶えず、昨年2月10日、1都3県から改善指導を受けた。

 同課が押収した会議録には、この2日後、エム社やグループ各社の幹部が会議を開き、「貢献度の高い社員を独立させる」方針を決めた、との記載があるという。

 翌月以降、さらに「アルファイン」「ブリッジウォール」「ゲイン」の3社が新設された。アルファ社の役員にはイースト社の鎌田悟容疑者(28)=詐欺容疑などで逮捕=が、ブリッジ社の社長にはイースト社の橋壁浩二容疑者(29)=同=がそれぞれ就いた。

 アルファ社にはイースト社の営業担当者が多数移り、イースト社はその後、営業活動を縮小、社名も変更していた。新会社設立後も、施工についてはそれまでと同様、エム社が担ったとされる。

 両容疑者はイースト社にいたころは、地域担当部長として10〜20人の営業担当者を率い、日々活動区域を決めて集中的に営業活動を繰り広げていた。「無料点検」と称して家を訪ねた担当者が携帯電話で、作業服姿の「調査部員」を呼ぶ。調査部は柱や基礎部分に重大な欠陥がある、などとうそを言って工事の必要性を強調し、最後に部長自身がしつように契約を迫ったという。

 イースト社で橋壁容疑者は、03年3月からの1年間に約1億5000万円分の契約を取り、契約額に応じてもらえる歩合給は1355万円、520万円の基本給と合わせると年収は計約1900万円に上っていた。鎌田容疑者も同額の基本給と1056万円の歩合給をもらっていた。

2005年07月01日07時29分             ASAHI.COM

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